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土地の購入前に知っておきたい「日影規制」とは?北側斜線制限についても解説

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土地の購入前に知っておきたい「日影規制」とは?北側斜線制限についても解説

土地の購入前に知っておきたい「日影規制」とは?北側斜線制限についても解説

住宅を建てる際には、法律にてさまざまな規制があります。
それを知らずに土地を購入すると、いざ建物を建てようとしたときに、計画していたプランで建築ができないケースがあります。
後悔することがないよう、土地の購入前に規制について理解しておきましょう。
今回は、「日影規制」にスポットをあて、規制内容や注意点について解説します。
これから土地を購入しようとお考えの方は、ぜひ参考にご覧ください。

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土地購入前に知っておこう!「日影規制」とは?

土地購入前に知っておこう!「日影規制」とは?

「日影規制」といわれても、ピンとこない方がほとんどではないでしょうか?
ここでは、日影規制とはなにかを解説します。

日影規制とは

日影規制とは、隣接する建物の日照を十分に確保するために設けられた制限です。
たとえば、自宅のすぐ隣に大きなマンションができたとしましょう。
自宅が通常の一戸建てだった場合、マンションが原因で、日が当たらなくなる可能性があります。
これが1日中日影だった場合、隣のマンションに苦情を言いたい気持ちにもなるでしょう。
実際に、日影規制が定められた理由には、1970年代のマンション建築ブームが関係しています。
高層マンションが原因で、1日中日影になる住宅が多発し、裁判にまで発展しました。
こうした問題を解決するために、政府は「日影規制」を設けたという経緯があります。

日影規制の基準

日影規制の基準となっているのは、もっとも影が長くなる冬至日(12月22日ごろ)です。
冬至日のなかでも、午前8時から午後4時まで(北海道のみ午前9時から午後3時まで)と決められています。
日影規制では、この時間内に周囲の住宅に、日が当たるようにしなければなりません。

日影規制の対象となる建物

日影規制の対象となる建物は、用途地域の種類により異なります。
用途地域別の内容は以下のとおりです。

●第一種・第二種低層住居専用地域:軒の高さが7m以上または3階建て以上の建物が対象
●それ以外の地域:高さ10m超の建物が対象


上記のように、第一種・第二種低層住居専用地域では、より厳しい条件が定められています。
なお、軒の高さとは、地面から屋根組までの高さのことです。
屋根の一番高いところではないため、お間違えのないようご注意ください。

日影規制の読み方

日影規制は「日影規制◯ー◯h/測定面の高さ◯m」のように記載されていることが多いです。
1つの例として「4hー2.5h/6.5m」の場合で見てみましょう。
「4hー2.5h」は、敷地境界線から5〜10mまでは4時間、10mを超える範囲なら2.5時間以内であれば日影になっても良いという意味です。
「6.5m」は、測定した地面からの高さを表しています。
日影規制の内容は、地域ごとの気候や環境などに合わせて、自治体により定められています。
より具体的なことを知りたい場合は、市区町村役場の都市計画課にご確認ください。

土地購入前に知っておこう!日影規制の注意点

土地購入前に知っておこう!日影規制の注意点

ここでは、土地購入前に知っておきたい日影規制の注意点をご紹介します。

3階建てを建築する際はプランに制限がかかることがある

2階建ては問題ありませんが、3階建てを建築するときには注意が必要です。
なぜなら、3階建ての場合、日影規制の基準である「軒高7m」を超えてしまうためです。
そのため、日影規制がプラスされ、建築プランが制限される可能性があります。
天井を高くして開放的なリビングにしたくても、高さ制限により実現できないこともあるでしょう。
土地購入後に後悔しないためにも、そのエリアの日影規制について、建築会社にて確認をとることがおすすめです。

2階建ての住宅には日影規制がない

日影規制の対象となるのは「軒の高さが7m以上」「3階建て以上の建物」「高さ10mを超える建物」です。
そのため、2階建ての住宅や、5m以内にある建物については規制がありません。
隣接する建物により、長い時間日陰になってしまう部分もあるという点に注意しましょう。

隣接する用途地域の規制が適用されるケースがある

ほかの用途地域が隣接している場合には、影になるエリアの規制が適応される可能性があります。
たとえば、建物が建っているのは第二種住居地域で、隣には第一種住居地域があるとしましょう。
この場合、建物の影が第一種低層住居専用地域に落ちるのであれば、第一種低層住居専用地域の規制基準になるというわけです。
建物が建つエリアだけでなく、隣接する地域についても把握しておく必要があります。

土地購入前に知っておこう!北側斜線制限とは?日影規制と違う?

土地購入前に知っておこう!北側斜線制限とは?日影規制と違う?

日影規制に関連して「北側斜線制限」というものもあります。
北側斜線制限は、日影規制とあわせて理解しておきたいルールです。
ここでは、北側斜線制限の概要について解説します。

北側斜線制限とは?適用される地域は?

北側斜線制限とは、自宅から見て北側に位置する建物の日当たりを守るために設けた制限のことです。
建物を横から見たときに、一部分を斜めに切り取ったように見えることから、斜線制限と呼ばれています。
北側斜線制限が適用される用途地域は、以下の3つです。

●第一種・第二種低層住居専用地域
●第一種・第二種中高層住居専用地域
●田園住居地域

北側斜線制限の内容

北側斜線制限では、隣地との境界線上に一定の高さをとり、そこから一定の傾斜で記された線(北側斜線)の範囲内で建物を建てなければなりません。
そのため、「日当たりの良い南側に庭をつくり、北側ギリギリに家を建てよう!」と思っても、希望どおりにいくわけではないのです。
なお、北側斜線制限に考慮した建物は、身近に多く存在しています。
たとえば、屋根が斜めになった住宅や、階段状に建てられているマンションなどを見たことはありませんか?
これらはデザインではなく、北側斜線制限を受け、このような形になっているのです。

北側斜線制限でいう「北」に注意

北側斜線制限でいう「北」とは、真北のことです。
真北は北極点の方向であり、方位磁石が示す北(磁北)とはズレがあります。
まずは、地図に記載された方位が、磁北なのか真北なのかを確認しなければなりません。
なお、建物から見た真北がどこなのかは、国土地理院が提供する「地理院地図」にて調べることが可能です。
インターネットにて手軽に調べられるので、ぜひご活用ください。

北側斜線制限の緩和措置が認められることもある

北側斜線制限は、北側の建物に日が当たるよう設けられた制限です。
そのため、建物でないものと隣接している場合には、規制が緩和されることがあります。
たとえば、建物の隣に住宅がなく、道路や川などに面している場合です。
そのほか、隣地との高低差が1m以上ある場合なども、緩和の対象になる可能性があります。
なぜなら、自分の住宅よりも北側の建物が高ければ、それだけ日照が確保できるためです。
また、川や道路は人が住む建物ではないため、日当たりを考慮する必要はありません。
こうした理由から、上記のようなケースでは、北側斜線制限が緩和されることがあります。

まとめ

日影規制とは、隣接する建物の日照を十分に確保するために設けられた制限です。
日当たりを巡っては、過去に裁判になったケースもあり、土地購入時の重要なポイントとなります。
また日影規制とは別に、北側に位置する建物の日照を確保するための「北側斜線制限」もあります。
土地を購入する際は、こうした規制や制限についても理解しておくことが大切です。

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