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2022年の改正で変更された住宅ローン控除の築年数要件について解説!

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2022年の改正で変更された住宅ローン控除の築年数要件について解説!

2022年の改正で変更された住宅ローン控除の築年数要件について解説!

マイホームを購入する際に優遇される、住宅ローン控除ですが、2021年12月に22年度の税制改正が発表されました。
今回の改正で注目されているのが、住宅ローン控除の築年数要件です。
そこで今回は、2022年に改正される内容や築年数要件についてご紹介します。
マイホームの購入をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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住宅ローン控除制度の築年数要件における改正前と後の違いとは?

住宅ローン控除制度の築年数要件における改正前と後の違いとは?

冒頭でも触れましたが、2022年に税制改正がおこなわれました。
それにともない、住宅ローン控除制度も改正されています。
住宅ローン控除の概要についてご紹介したうえで、改正点をチェックしていきましょう。

住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除は、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。
そもそもの始まりは、1972年に導入された「住宅取得控除」となり、その後何度か改正を繰り返してきました。
住宅ローンを組んで住宅を取得する際に、金利負担を軽減するのが目的です。
2021年までは、毎年末の住宅ローンの残高から1.0%を所得税から控除される仕組みとなっていました。
控除を受けるためにはさまざまな要件があり、たとえば中古住宅では築20年以内、耐火建築物は特定の25年以内、それ以外では耐震基準に適合することなどがあげられます。
また、住宅ローン控除は、新築や中古住宅、リフォームや増築によって受けることが可能です。

2020年の税制改正による変更点

次に、2020年の税制改正による変更点や違いについてご紹介します。

築年数要件の緩和
2022年の住宅ローン控除の改正点として話題となっているのが築年数要件の緩和です。
先ほどもお伝えしましたが、2021年までは中古住宅を取得して住宅ローン控除を受ける際、耐火建築物は築25年以内、木造建築物などが築20年以内という要件がありました。
しかし、今回の改正で築年数要件が撤廃されています。
1982年以降に建築された住宅であれば、住宅ローン控除が適用されることになりました。
1982年といえば、新耐震基準適合住宅が制定された年です。
つまり新耐震基準適合住宅であれば、住宅ローン控除の適用となります。
なお、1982年以前に建築された住宅に関しては、「既存住宅売買瑕疵保険」または、「耐震基準適合証明書」を取得すれば、控除の適用が可能です。

控除率の引き下げ
築年数要件のほかに話題となっている変更点が控除率の引き下げです。
2021年までは控除率が1.0%でしたが、2022年以降は0.7%に引き下げとなりました。
控除率が引き下げられた背景には、現在の金利の低さがあります。

所得要件引き下げ
住宅ローン控除が適用となる年間の所得が3,000万円以下から2,000万円以下に変更となりました。
年間所得が2,000万円以上の方は、住宅ローン控除を受けることができなくなったのです。
この変更は、中間所得層のマイホーム購入を後押しするという背景があります。

住宅ローン控除を利用するために必要な耐震基準適合証明書とは?

住宅ローン控除を利用するために必要な耐震基準適合証明書とは?

2022年の住宅ローン控除の改正により築年数要件が緩和されたため、中古住宅を取得しやすくなりました。
また、1982年以前の中古住宅でも、新耐震基準を満たすことができれば控除の対象となります。
しかし、その場合に必要なのが耐震基準適合証明です。
そもそも耐震基準適合証明とはどのようなものなのか見ていきましょう。
また、耐震基準適合証明の取得方法についても触れていきます。

新耐震基準と旧耐震基準の違いとは?

住宅ローン控除を受けるためには、新耐震基準の住宅である必要があります。
そもそも、新耐震基準と旧耐震基準にはどのような違いがあるのでしょうか。
新耐震基準とは、1981年に改正された建築基準法の耐震基準を指し、それ以前の耐震基準が旧耐震基準です。
日本は地震大国であるため、たび重なる大きな震災によって耐震基準は幾度か改正されてきました。
新耐震基準から、震度5強程度の中規模の地震ではほとんど損傷ないことにくわえ、震度6強から7に達する程度の大規模地震に対して安全を確保するという規定が追加されています。

耐震基準適合証明とは?

耐震基準適合証明とは、建物の耐震性が建築基準法で定められた新耐震基準を満たしているかを証明するためのものです。
1982年以前の旧耐震基準で建てられた建物であっても、補強工事などをおこない新耐震基準法を満たした場合、耐震基準適合証明を取得することが可能となります。

耐震基準適合証明書の取得方法

それでは、耐震基準適合証明書はどのように取得すれば良いのでしょうか。
耐震基準適合証明書を取得するためには、耐震診断が必要です。
耐震診断の結果、建物の上部構造評点という点数を算出し、一定の評価以上であれば、耐震基準適合証明書の発行が可能となります。
発行できるのは、指定性能評価機関や、建築士事務所登録をおこなっている事務所に所属する建築士です。

耐震基準適合証明書には有効期間がある

耐震基準適合証明書には有効期間がありますので注意が必要です。
中古住宅で一戸建ての場合は現地調査実施日から1年間となります。
マンションの場合は、竣工から5年超えの場合が現地調査実施日から3年間、竣工から5年以内の場合は現地調査実施日から5年間です。
リフォームする場合などは、とくに有効期限に注意しましょう。

住宅ローン控除制度の築年数要件の改正によるメリットや注意点

住宅ローン控除制度の築年数要件の改正によるメリットや注意点

最後に、築年数要件の改正による、メリットや注意点を見ていきましょう。

築年数要件の緩和によるメリット

築年数要件が緩和されたことによって、より中古住宅を購入しやすくなったのがメリットです。
2021年までも、住宅ローン控除対象外の建物であっても耐震基準適合証明を取得できれば、控除を受けることが可能でした。
とはいえ、耐震基準適合証明を取得するには、補強工事が必要となるケースもあり、実際に難しいというケースも多く購入に至らないケースもあったのです。
今回の改正により、築40年の物件であっても住宅ローン控除が適用されます。
そのため、今後、中古住宅の流通が活発になることが予想されるでしょう。

築年数要件の緩和による注意点

築年数要件が緩和されたことにより、メリットもありますが注意点もあります。
築40年程度の物件でも住宅ローン控除の対象となるため、購入を検討される方が増えると予想されますが、築年数の古い物件にはさまざまな問題があることに注意が必要です。
とくに築年数の古い木造住宅では、不具合が発生している可能性が高く、補修や改修工事が必要となることが多いでしょう。
建物の状態によっては多額の補修費用が必要となります。
控除額を考慮したとしても、耐震改修工事や補強工事の費用をまかなうのは難しいケースもあるのです。
雨漏りやシロアリ被害は、被害が大きい場合で500万円以上の補修費がかかることもあります。
住宅ローン控除の対象となる建物であっても、控除額より補修費が高いようでは本末転倒となってしまうでしょう。

まとめ

今回は、2022年に改正された住宅ローン控除についてご紹介しました。
いくつか改正点がありましたが、築年数要件が緩和されたことで、中古住宅が購入しやすくなるというメリットがあります。
しかし、住宅ローン控除の適用となったとしても多額の修繕費用がかかる場合は注意が必要です。
築年数の古い中古住宅を購入する際は、質の良い中古物件を見極める力も必要となるでしょう。

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